法人化のメリット概要
独立・開業を考えるときに、まず直面するのが個人事業にするか法人事業にするかということです。あるいは個人事業主の方であれば、今が法人組織にすべき時期なのかどうか悩む、ということもあるでしょう。
会社設立を行うことで、個人事業主にはない、登記、社会保険、決算などのコストがかかってきます。
それでも、会社設立（法人化）することの大きなメリットは、社会的信用に関して有利だということです。取引先はもちろん、融資を受ける際の信用度は個人事業主に比べるとはるかに大きくなります。事業を拡大していこうと思うならやはり法人ということになります。
そうはいっても、一概にどちらがいいと言えるほど簡単なことでもありません。業態や業種、規模や、事業としての将来の目標などによっても判断が異なってきますので、最初から法人化ありきでお話をすすめることはいたしません。お客様とよくご相談させていただいてから手続きに入っていきますので、お気軽にお問合せください。
法人化メリット・デメリット
| 個人事業 | 法人 | |
|---|---|---|
| 設立手続き | 届出だけで事業を開始できる | 設立費用と手間がかかる （実費約21万円） |
| 信用力 | 相対的に低い 法人でないと取引が限定される場合あり |
相対的に高い |
| 資金調達 | 比較的厳しい 金融期間からの融資は受けにくい |
比較的しやすい 金融期間からの融資の際比較的有利 株式の発行による資金調達 |
| 責任範囲 | 無限責任 事業に失敗した場合全責任を負う |
有限責任 出資の範囲内で責任を負う |
| 節税対策 | 難しい 一定以上の利益が出ると税率が高くなる |
対策しやすい 所得税、法人税を中心とした総合的な節税対策が可能 |
| 会計処理 | 比較的簡単 白色申告の場合 |
厳密性が要求される 複式の簿記により |
| 給料 | 従業員に可能 | 役員報酬給料ともに可能 |
| 交際費 | 事業のためのものは経費となる | 年間800万円までは、損金参入 800万円以上は損金にならない |
| 減価償却費 | 強制償却 | 任意償却 |
| 繰越欠損金 | 3年間 青色の場合。白色申告の場合なし |
7年間 青色申告 |
| 責任範囲 | 5～40% | 18～30% |
