資金調達先
会社設立時の融資をサポートします
新規開業時には、必要資金の一部を借り入れでまかなう必要がある方も多いと思います。
助成金を最大限に活用しても不足する場合は融資を検討することになります。
新規事業者向けの融資にも対応している銀行がないとはいえませんが、昨今の情勢からも民間金融機関からの融資は相当にハードルが高いといえます。
会社設立時の事業資金の調達として最も身近といえるのが次の２つでしょう。
- 『日本政策金融公庫』（旧・国民金融公庫）の融資制度
- 都道府県や主要都市ごとにある「信用保証協会」の保証を受けての銀行融資
さらに、最も現実的で使い勝手がいいのが、『日本政策金融公庫』（旧・国民金融公庫）の制度でしょう。 もともとの、新規開業者のための融資制度ですので、事業計画書の提出書類等に不備がない限りは、融資してもらえる確率が高い調達手段です。
ただし、助成金の場合は条件さえ合えば、受給できますが、やはりそれなりの対策が必要です。あくまで民間金融期間に対し、比較的借りやすいという話ですので、おさえるべきポイントを理解して、チャンスをものにしましょう。
会社設立手伝い隊 東京では、税務顧問契約をいただいたお客さまに、事業計画書の作成や返済計画のご相談など、融資申請のサポートを行っています。
日本政策金融公庫の融資制度活用のメリット
金利がとにかく安く、しかも固定
銀行など民間の金融機関では、よほど信用力の高い会社でもない限り、これより安い金利で借りられることはまずありません。また、将来の金利負担が大きくなる心配がなく、資金繰りも安定します。
長期で融資してくれる
通貸付である運転資金を、最長5年間してくれます。民間金融機関のように、業績が悪化したことにより突然全額返納を求められることもありません。
新規開業者に優しい
実績のない会社でも融資してくれます。設立直後の資金繰りに配慮した、元金返済の猶予措置を受けることもできます。要件を満たせば、無担保・保証人不要での借入れも可能です。
融資を受けるためのポイント
日本政策金融公庫からの融資において、最も重視されるポイントが「自己資金」です。可能な限り、自己資金によって開業しようという姿勢が審査の際に評価につながります。自己資金が全くない状態で融資を申請することはその姿勢が疑われ、不利になります。（無担保無保証の「新創業融資制度」を利用する場合、最低でも総事業費の3分の1は自己資金を用意する必要があります。）
そのほか、提出する「事業計画書」を作成します。ビジネスについてのビジョンや展望、事業への熱意、具体的な収支計画や借り入れの返済計画などについて、どれだけきちんと考えているか落とし込む必要があります。書類では完璧に記載することは難しくても、その後の「面談」の際に明確に答えられるように、事業計画書をしっかりと作ることは、単なる申請手続きにとどまらず、今後の事業を成功させるうえでも大切な作業といえるでしょう。
日本政策金融公庫の新規開業関連の融資ではほかに次のような制度があります。
- 女性、若者／シニア起業家資金（女性または30歳未満か55歳以上の方）
- 再チャレンジ支援融資（廃業歴等のある方）
- 新創業融資制度 など
信用保証協会の融資について
銀行の窓口で新規事業者向けの融資について相談してみると、まず銀行本体での直接融資は断られることが多く、 代わりに、融資担当者は自治体が運営している「信用保証協会」融資を提案してくるケースが多く見られます。
この保証協会融資とは、お金の出し手は銀行などの金融機関なのですが、その間にこの協会が入り、 借り手である新規事業者の金融機関に対する債務を保証するという仕組みの融資です。 つまり、リスクに応じた保証料をとって借り手の「保証人」になるというシステムです。 このシステムは創業時に限らず、中小企業の一般的な資金調達方法のひとつとしてよく使われています。
