事業承継をお考えの方
事業承継は、誰に任せるかがとても重要です。
任せる専門家によって、その後の事業が拡大するか、縮小するかさえ左右する事もあるくらいです！
まずは、お気軽にご相談ください！
経験豊富な税理士に依頼しよう！
当事務所では、中小企業のさまざまな事業承継に携わって参りました。
特に事業承継に関しては、豊富な経験が必要である事は私自身が身をもって感じてきた事実です。
また、事業承継対策を事前に行わず、その時になって急に引継ごうとすると、さまざまな問題が発生します。
まず、承継を行う上で、下記のような現状分析を行います。 これだけでも大きな時間がいりますし、豊富な経験が必要です。
- 会社の経営資源（会社の財産、収益力、従業員、株主構成）
- 経営者の財産等（経営者所有の財産、ライフプラン、家族構成当）
- 後継者候補の有無と選定
汗水をたらし、努力して築き、経営してきた会社だからこそ、大切に後世に残していただきたい。
これは、今後の日本のためでもあります。
ぜひ、事業承継には信頼できる税理士をお選びください。
経験豊富な税理士に依頼するメリット
- 経営をスムーズに引き継ぐことができる。
- 経営者の意志等を、後継者に伝えることができる。
- 従業員が安心して働ける 家族が安心して暮らせる。
- 相続発生時に遺産紛争を回避できる。
- 社内で権力闘争を回避できる。
事業承継の種類と説明
1.親族内承継
※親族内で承継者を決定する場合です。親族内で事業承継を行うため、状況を良く理解しており、従業員も心理的に受け入れやすい。
2.従業員への承継
親族内で事業承継を行うため、状況を良く理解しており、従業員も心理的に受け入れやすい。
※承継者の選択範囲を広くすることが可能です。親族内で承継者がいない場合、従業員の中から承継者を選定することも可能です。
3.M&A
3.M&A
※優秀な人材を選ぶことが出来ます。
身近に適切な後継者がいない場合、外部を視野に入れて選別することが可能です。
事業承継に関する対策について
まず、事業承継は、以下の項目が重要となります。
- 相続税の試算
- 財産の把握
- 事業承継予定者の決定
- 会社の財産を化体する株式をできるだけ少ない税負担で承継させること。
事業承継に伴う対策は3つ
1.納税資金対策
- 相続税の試算
- 財産の把握
- 事業承継予定者の決定
2.事業継承のご提案
- 利害関係人との合意
- 施策の決定と相続税の再試
- 選択案の効果およびリスクのご説明
3.事業承継対策の実効と管理
- 納税資金のご準備
- 遺言書の作成
- 自社株の譲渡と贈与
